2016年11月02日

艶やかな髪へと洗い上げるシャンプー。

家-2.jpg
東洋経済オンラインに拠りますと、マイナス金利で日本は「空き家だらけ」になる 日本は構造改革できず再びバブルがはじけるとの見出しで、「もっとも予測が当たる経済アナリスト」と言われ、欧州債務危機や2014年の消費増税先送り、さらには原油価格の急落を予見するなど、数々の予測的中でその実績を示してきた中原圭介氏。今回、新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』(東洋経済新報社)の刊行に際して、経済を予測するポイントや今後の国内外の経済動向、マーケットの見方や注意点などについて、金融アナリストとして活躍中の三井智映子氏が3回にわたってインタビュー。第3回(最終回)は、日本経済について展望する。

アベノミクスは、最初から理論自体破たんしていた

三井:日本で2013年以降、新しい経済政策が始まってほぼ4年が経とうとしていますが、中原さんはアベノミクスの未来について、始まった段階からかなり正確に予測をされていましたね。

中原:金融緩和に頼る円安によって、実質賃金が下がり消費が冷え込むことは、普通に因果関係を考えれば、誰にでもわかることだと思います。
ところが、なぜか政権のブレーンとなっている学者にはそのことがわからないから、いまだに不思議で仕方がないのですよ。
実は、民主党政権時代にも日本銀行に緩和圧力をかける動きがあったので、自民党政権が誕生する前にはそういった趣旨の本は書きましたが、あまり売れ行きがよくありませんでした(笑)。

三井:なぜアベノミクスのような「誤った政策」が行われてしまったのでしょうか?
私のまわりにも生活が苦しくなったという人たちが増えています。

中原:日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマンの「インフレ期待」という理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、彼を支持する学者たちが為政者にその理論を見事に信じ込ませてしまったからでしょう。
経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり生活が豊かになったりする」のではありません。
「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。
もちろん、「経済が成長する結果として、物価が下がる」というケースもあるので、アベノミクスの理論自体が、始める前から破綻していたわけです。

三井:先日、中原さんが野田一夫先生(日本総研名誉会長)と対談している記事を拝見いたしました。
野田先生ってすごい方なんですね。
「天下の孫正義さん」が師と仰いでいるなんて、私は全然知らなかったです。
話が少し脱線しましたが、自然科学の世界から見ると、経済学の世界では合理的でない学説や理論が多いと……そんなことをお二人でお話しされていましたよね。

中原:三井さんの「下調べ力」には頭が下がります(笑)。
経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が結論の出ないまま成り立ってしまうことが多いのですが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。
経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。
すなわち、実質賃金の上昇よりもインフレが先に来ては、決していけないということです。
科学の世界では、決して「原因」と「結果」がひっくり返ることはありません。
経済学の世界で「物価が上がれば、経済が良くなる」などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で「引力が働いているから、りんごが落下する」というべき現象を、「りんごが落下するから、引力が働いている」といっているのと同じようなものなのです。

「理論的主柱」クルーグマン教授も自説の誤りを認めた

三井:政府はアベノミクスの成果として、有効求人倍率が高いこと、税収が増えたこと、倒産件数の減少などを強調していますが、中原さんの本を読んでいるとすべてデタラメなことがわかりますね。

中原:そのとおり、全部デタラメな主張です。
これらについては近年の拙書でも数回取り上げたことがありますが、2015年の正確な統計データが出てきているので、検証の意味も含めて、もう1度だけ今回の拙書で説明しています。
私たちはこれらの数字がどのような背景によってつくられているのか、しっかりと認識する必要があるでしょう。

三井:最近のクルーグマン(米プリンストン大学教授)は、アベノミクスに対する情報発信をしなくなったようですが……。

中原:私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマンの理論が間違っているといろいろなところで指摘してきましたが、そのクルーグマンはすでに自説の誤りを認めるようになっています。
2015年の秋頃には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、2016年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。
詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。

三井:結局は、中原さんの提案していた地道な経済政策のほうが正しかったということですね。

中原:正しいかどうかは別にして、私が一貫して主張してきたのは、「日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである」というものでした。
「辛抱しながら3年〜5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも少しは良くなるだろう」と予測していたからです。
今の日本に求められているのは、かつてドイツのシュレーダー首相が行ったような構造改革、すなわち成長戦略です。
2000年代前半のドイツは社会保障が手厚いゆえに失業率が10%台に達し、「欧州の病人」と呼ばれていました。
そのドイツが1強と呼ばれるほどの経済強国になれたのは、シュレーダー首相が2002年〜2005年にかけて国民の反対を押し切って構造改革を断行し、ドイツの生産性を引き上げることができたからなのです。
そして今や、メルケル首相はその功績の恩恵を最大限に享受しているというわけです。

なぜドイツのような構造改革が進まないのか?

三井:ドイツのようなお手本があるのに、なぜ日本では構造改革が進まないのですか?

中原:それは、少なくとも小泉首相以降の歴代首相には成長戦略をやる気がなかったからです。
成長戦略の成果が目に見えて現れるには、早くて5年、普通は10年の年月を要するといわれています。
政治にとって優先されるのは、成果が出るのが後になる政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することなのです。
だから、歴代の首相は成長戦略において総花的な政策を掲げて賛成しているようなそぶりを見せてきましたが、結局のところ真剣に取り組もうとはしなかったわけなのです。

三井:中原さんはこれまでずっと実質的な所得の推移がいちばん大事だとおっしゃってきましたが、今後は実質賃金が上昇すると見ているそうですね。

中原:2016年に入ってドル円相場が円高基調に転換することによって、輸入物価も下げに転じるようになってきています。
すなわち、国民の生活水準を決定づける実質賃金が押し上げられる環境が徐々に高まっているといえるのです。
実際のところ、円高基調が進行するにつれて、実質賃金が上昇に転じ始めています。
2016年8月までの統計では、実質賃金は7カ月連続の上昇をしていて、アベノミクスが始まって以来、初めての良い環境になってきているのです。
しかしそこで注意すべきは、政府が「アベノミクスの成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂な見解を言い始めることです。
アベノミクスが敵としている円高こそが、円安によって失われた家計の可処分所得を取り返しているのであり、消費を少しは押し上げる呼び水になるということを、そろそろ政府や日銀も認識する必要があるのではないでしょうか。

三井:日銀の金融政策はやはり限界に達しているのでしょうか?

中原:黒田総裁は心のうちでは「もうダメだ」と思っているはずです。
日銀は大幅な金融政策の見直しによって、国債の購入を3%程度減らす予定とはいえ、それでも今のペースで量的緩和の継続をするのは、せいぜいあと2年が限界だろうと思われます。
そのうえ、マイナス金利の副作用がじわじわと日本経済をむしばみ始めています。
銀行の収益が利ザヤの縮小により悪化するのは当然として、運用が困難な状況に陥ることで年金制度が危機に陥ろうとしています。
ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をより高める結果になっているのです。
おまけに、マイナス金利に伴う超低金利の進行は、投資マネーを必要以上に株式や不動産などに向かわせ、それらの需給関係をゆがめることにもつながっています。
不健全な需要が資産価格をつり上げた後、供給過多が明らかになるにしたがい、最終的には価格の長期低迷が避けられなくなるからです。

マイナス金利は「愚かな金融政策」

三井:黒田総裁がマイナス金利の主な効果として貸家の増加を挙げているのを聞いて、私も「それは違う」と思ったのですが、やっぱりその感覚は間違っていませんよね?

中原:間違っていません。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家の建設に拍車がかかっています。
すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっているのです。
人口減少社会が到来した日本では、ただでさえ今後も空き家が増えていくというのに、今のようなペースで貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることになるでしょう。
将来の需要と供給のバランスを考えると、アパート・マンションの建設ペースは明らかにバブルの状況にあるといえるわけです。

三井:つまり、黒田総裁は「副作用」を「効果」と偽っているのですね。

中原:そのとおりです。
マイナス金利は経済全体で見れば明らかに副作用のほうが多く、愚かな金融政策というほかありません。
現代の経済システムは、金利が必ずプラスになるという前提で構築されているはずです。
その証左として、マイナス金利はまったく想定されていなかったためか、まだ8カ月が過ぎたばかりだというのに、すでに銀行や年金、市場などに多大な損失を与え始めているのです。
これからは数々の副作用が相互に作用し合って、経済全体をいっそう危ない方向へと導いてしまうのではないか、非常に心配しているところです。

三井:黒田総裁は玉砕も覚悟のうえということですか?

中原:いいえ。
黒田総裁は玉砕前に任期満了となります。
どこかで量的緩和とマイナス金利を止めなければならないわけですが、それは黒田総裁が辞めた後に、新しい総裁が決断することになるのではないでしょうか。

三井:最後に、マーケットのお話を少しお伺いしたいと思います。
中原さんは「2016年版予測」では、FRB(米連邦準備理事会)の利上げをきっかけに円高トレンドに転換するだろうと述べられていましたが、まさしくそのとおりになりましたね。

中原:円相場を予測するうえで重要なのは、さまざまな要因を俯瞰したうえで総合的に判断することだと考えていました。
日米の金利差拡大という要因にフォーカスし円安が続くと予想するのは、あまりに視野が狭く偏った判断であり、相場を動かす海外投資家の行動パターンや歴史的な見地を軽視していると思ったのです(連載コラム「円安終焉へのカウントダウンが始まった」(2015年12月14日)、「やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる」(同12月30日)を参照)。
それに加えて、私自身が若い頃に欧米の金融マンとともに為替市場で切磋琢磨していた経験から、海外の投資家や投機筋がどういう思考パターンを持っているのか、おおよそわかるという強みもあるのかもしれません。
いずれにしても、2016年は2012年と同じように、円相場のトレンド転換が非常に読みやすかったと思います。

海外の投機筋は「次のチャンス」を待っている

三井:1ドル100円〜105円がターゲットになるだろうと述べられていましたが、そのレンジもドンピシャでしたね。

中原:100円〜105円というレンジは、あくまで海外投資家がターゲット・プライスにする目安を述べたわけですが、運よく当たったというところでしょうか。
2016年に入って円高の傾向が鮮明になるに従い、海外の投機筋の多くは円相場のターゲット・プライスを100円〜105円に設定するようになっていました。
実際にこのレンジで利益確定をした海外の投機筋が多いということは、シカゴのマーカンタイル取引所(CME)の先物の推移を見ても、明らかです。

三井:次の展開はどうなるでしょうか?

中原:今のところ、海外の投機筋は100円より先の円買いを進めようとする気配を見せていませんが、じっくりとチャンスを待っているのは間違いないでしょう。
株価の予測も含め、今後の展開や心構えについては、拙書をご覧いただければ、ご納得いただけると思います。
と、ありますが分かる人には分かるものですね、感嘆します

今日のお勧め
エステシモ ヘッドスパ シャンプー タイムレス 200ml
ESM-SP-TL-200.jpg
●「エステシモ ヘッドスパ シャンプー タイムレス 200ml」は、基礎活力がほしい頭皮を潤わせながら、艶やかな髪へと洗い上げます。

エステシモ ヘッドスパ シャンプー タイムレス 500ml
ESM-SP-TL-500.jpg

エステシモ ヘッドスパ シャンプー タイムレス 1000ml
ESM-SP-TL-1000T.jpg

その他のエステシモ シリーズ
posted by 黒揚羽 at 11:56| Comment(0) | エステシモ (ESTESSiMO) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。