2018年12月14日

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朝日新聞デジタルに拠りますと、文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡りとの見出しで、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。
文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。
日韓議連関係者が明らかにした。
10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。
日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。
関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。
「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。
65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
と、有りますが国内統治が在って初めて司法が有り韓国が司法判断を尊重するなら国際裁判所で有る国際司法裁判所の判断を待つ必要が有る。
国と国との約束で在る条約をその時々の権力者で恣意するなら抑々国家としての連続性を担保し得ないし、言うなら何を話しても無駄となるだけだろう(*^▽^*)
で、有るからして韓国内に於いて不当なれど強制力を行使し得るがそれに由る報復も日本は必ず用意しなければならない(*^^*)
何故なら日本には日本の法律が有り韓国の判決は日本への効力は無いからである(^_-)-☆
が、故に対抗措置を通じ韓国を国際司法裁判所に誘い国際的に正当な判断を仰ぎ2国間の憎悪感情を和らげる事が出来、これこそが正に韓国の言う未来志向の関係で有ろう(*^▽^*)
もっと言えば竹島も国際司法裁判所に審理を仰ぎこの際に帰結させるべき議題で有ろうか(^_-)-☆

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※使用上のトラブルについては、一切責任を負うことは出来ませんのでご了承の上、ご使用下さい。
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※ご使用前には毎回必ず皮膚アレルギー試験(パッチテスト)を行って下さい。


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